2020年 10月 10日
辺野古・意見書18,904件！前回の6倍！更なる取り組みを進めよう！
政府防衛省の「設計変更承認申請書」（4月21日提出）に対する意見書が、18,904件に達しました。前回2013年の3,371件の6倍になります。
この間、「オール沖縄会議」の呼びかけに応え、埋めるな！連として国の設計変更の問題点を暴露し、「全国から多くの意見書を沖縄県知事に集中し、知事の不承認の後押しをしよう！」と訴え、意見書提出運動を展開してきました。
前回を大幅に上回る意見書が集まったことは、運動の大きな成果です。この成果を糧に、引き続き辺野古埋め立て計画の問題点を広く訴え、新基地建設計画を断念に追い込む取り組みを進めましょう！
（写真は、7月12日文京区民センターで開かれた「意見書を！キックオフ集会」、9月13日上野駅公園口での「意見書を届けよう！キャンペーン行動」）
辺野古の新基地建設 国の設計変更に意見書1万8904件 13年埋め立て時の6倍
◆10月10日 07:16『沖縄タイムス』
◆10月10日 10:11『琉球新報』★有料
◆10/09 18:32『琉球放送』
★以下は、9月27日に提出した埋めるな！連としての意見書です。
普天間飛行場代替施設建設事業公有水面埋立変更承認申請書に係る意見書
沖縄県知事
玉城デニー様
2020年9月27日
提出者 辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会
利害関係の内容
「辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会（略称・埋めるな！連）」は、2018年4月に辺野古新基地建設に反対する首都圏の27団体が連帯して発足し「辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏キャンペーン」を継続している。月に1~2回の会合を持ち、集会やデモ、学習会、防衛省への申し入れ、チラシやパンフレットの発行、ブログの作成、市民への情宣活動などを行っている。
意 見
沖縄県知事は、防衛局の「普天間飛行場代替施設建設事業公有水面埋立変更承認申請書」を不承認として下さい。今回の承認申請書は、公有水面埋立法第4条に反し、埋立の設計変更計画が合理的ではなく、環境保全対策も極めて不十分であり、災害の防止に役立たないことは明らかです。
理 由
1．軟弱地盤の改良工事に大きな問題がある 「普天間飛行場代替施設建設事業公有水面埋立変更承認申請書」（以下、変更承認申請書）には、辺野古新基地建設予定地の大浦湾側にある軟弱地盤について具体的な記述がなされていない。その軟弱地盤に係わる地盤改良に関しても、なぜ改良工事が要性になったのか、存在する軟弱地盤の面積や深さ、改良工のSCP、SD、PD工法で使われる砂杭などの本数、間隔、深さなどに関する具体的な記述がない。変更後の埋立方法の詳細を知る上でも、環境への影響を予測・評価する上でも、必要不可欠な情報が示されていないのは、変更承認申請書として内容が杜撰である。 軟弱地盤の存在が公表されたのは2018年3月である。沖縄平和市民連絡会・北上田毅氏の情報公開請求によるもので、それまで防衛局は情報を隠したまま工事を続けた。しかし、その後、防衛局設置の環境監視等委員会や技術検討会の資料、国会での質疑を通して次第に軟弱地盤と地盤改良工法の内容が報道され、いろいろな問題点が明らかになっている。軟弱地盤の最深部は海面下90メートルに達するが、B27地点の70メートル以下のデータについては実測値がありながら、当初これを隠し別の地点のデータから強度を推定して固い粘土層と恣意的に解釈したことなどである。 SCP工法で砂杭を打ち地盤を改良するのは、技術的に70メートルが限度とされている。そのため、海底に最大20メートルに達する未改良の軟弱地盤が残ることになる。その軟弱地盤上を残したまま上部にケーソン護岸を設置し、大量の土砂で埋立を行えば、次第に深刻な地盤沈下が発生する。このことは多くの専門家が指摘しているが、専門家でなくても容易に想像できる。しかも、海底の状態は一様ではなく、固い部分と柔らかい部分があるため不同沈下となり、護岸が崩壊する可能性も指摘されている。滑走路が完成しても次第に凸凹になり使用に耐えないだろう。まったく無駄な工事になる可能性があり、本来行うべき事業ではない。
2．活断層の存在と強い地震の可能性を無視している 政府は閣議決定を経た答弁書で辺野古・大浦湾の活断層の存在を否定している。しかし、新潟大学の立石雅昭名誉教授らの調査団は、埋立予定地内の海底に、陸域から続く活断層が存在する可能性が高いことを指摘している。活断層が疑われ、大規模な地震も想定される地域に、弾薬や燃料など大量の危険物を貯蔵する軍用飛行場を造るべきではない。 地震への耐性は、中規模レベルの地震であるレベル1地震動で設計されているが、国交省の空港基準である大規模レベル地震のレベル2地震動を用いるべきである。立石名誉教授は、2010年に沖縄島南東沖で発生したマグニチュード7.2の地震動を故意に無視していると強く批判している。
3．先行盛土は大浦湾一帯に埋立土砂による汚濁を拡散する 変更申請書では、工期短縮のため外周護岸が完成する前に埋立土砂の投入を開始するとしている。しかし、外周護岸がなければ、トレミー船を使って海底に土砂を流し込んだとしても、土砂の巻き上がりで汚濁が生じるのを止められない。 この先行盛土による土砂の厚さは、水深42メートルから7メートルまで膨大な量である。しかも、外周護岸ができる前であり、大浦湾側の732メートルが開いているため、汚濁防止膜を展張しても汚濁は広がり、大浦湾に流れ出ると思われる。汚濁防止膜は海底まで展張するというが、水深が深く一様な深さではないため、汚濁が漏れ出ないような設置は無理である。台風や強風により波浪が大きい場合には、大浦湾から辺野古沖、嘉陽沖までも拡散する可能性がある。台風時のシミュレーションはなされていない。
4．環境保全図書での環境影響の評価が恣意的である 今回の変更承認申請書に添付された「環境保全に関し講じる措置を記載した図書」（以下、環境保全図書）では、環境影響について「今回の計画変更が環境に及ぼす影響の程度は、いずれの項目についても変更前と比べて同程度又はそれ以下と考えられます」としている。しかし、これは先に結論ありきの恣意的なものである。 2013年の埋立承認申請書添付の環境保全図書（変更前）では、海面下90メートルに達する軟弱地盤の存在が知られていなかったため、大規模な地盤改良を想定していなかった。しかし変更後は、海面下70メートルまで、7万本を超えるSCP、SD、PD工法の砂杭などを打ち込むという大がかりな変更がある。そのため、環境影響が変更前と同程度またはそれ以下ということは考えられない。予測、評価が不十分で恣意的である。 一方、2013年の環境保全図書（変更前）以降、ジュゴンの生息状況が大きく変化している。また、サンゴ類、海草類に対する環境保全措置などにも一部着手している。しかし、今回の環境保全図書では、これらをきちんと評価、検証していない。そのため、この環境保全図書は不十分であり、これで環境影響を正当に評価することはできない。
5．ジュゴンの保護対策は破綻している 変更前の環境保全図書（2013年）では、個体A、個体B、個体Cの3頭が生存するとされていたが、Aは2018年9月から行方不明、Bは2019年3月に死体で発見、Cは2015年6月から行方不明と、生息状況は大きく変化した。Aは大浦湾から嘉陽にかけての海域に生息し、Cは古宇利島沖から嘉陽・大浦湾までの範囲を移動していた。この2頭の行方不明について、防衛局は工事とは無関係としているが、その根拠は薄弱である。 大浦湾に制限海域を示すためのフロートを設置した際の工事音や土砂運搬船などの工事関係船舶の航行がジュゴンを追い払った可能性は否定できない。環境保全図書では、ジュゴンに対する工事の影響の検証はまったく不十分である。水中に設置されたジュゴン鳴音録音装置も保護対策上の効果は示されていない。結果として、古宇利島沖での個体Bの死亡に関係すると思われる鳴音を捉えたのみであり、ジュゴンの生存、保護には貢献していない。 2020年2月から5月にかけて、200回近くジュゴンの鳴音が記録されたと環境監視等委員会で報告されている。しかし、今では防衛局はジュゴンの姿が確認されなかったことから、ジュゴンではなく人工物による音の可能性があると言い始めた。これは、ジュゴンの鳴音とした録音を公開し、国内外のジュゴン研究者に判定してもらうことで解決できる。ジュゴンの生息確認は、環境保全、絶滅危惧種の保護上の重要事項であり、工事を中止して行うべきである。
6．濁りの拡散、堆積はサンゴ類に影響を与える可能性が高い 今回の環境保全図書では、変更前と同様に、変更後の工事による濁り（SS）の拡散、濁りの堆積（SPSS値）ともにサンゴ類に影響をおよぼすものではないと結論づけている。 しかし、汚濁防止膜を海底まで展張した場合、濁りは拡散しないと記述する一方で、シミュレーションの結果では、護岸完成前の先行埋立により一部で濁りが拡散することが示されている。先行埋立により発生する濁りは汚濁防止膜によって確実に防ぐことは不可能と考えられる。特に、汚濁防止膜を場所によって深さが異なる海底に届くまで展張することは実際上は不可能ではないか。汚濁防止膜を展張する際に、巨大なコンクリートブロックをアンカーとして海底に置いた場合には、サンゴを潰すなどの影響も生じうる。 また、特に台風時や強風の場合には、波浪によって、過去に堆積した赤土とともに新たな埋立土砂による濁りが広く拡散し、サンゴ類の上に堆積し影響をおよぼす可能性が高い。 なお、サンゴ類の保全対策として、7万を超えるサンゴ株を移植する計画であるが、移植技術は確立されたものではなく、移植サンゴの4年後の生残率は20パーセント以下という指摘が、大森信東京水産大学名誉教授によってなされている。サンゴ類移植の成功率はたいへん低いと言える。また、サンゴ類の移植によってサンゴ礁生態系が守られるわけではない。
7．総工費に疑問がある 辺野古新基地の建設費は、2013年時には3500億円とされていたが、今回の変更申請書では9300億円に跳ね上がっている。そのうち民間に委託する警備費が1700億円もあり異様である。 政府が行う公共事業では、初年度予算を低く見積もり、年時ごとに次第に増額し、途中でやめられないとしてさらに増大させる手法がとられることが少なくない。沖縄県試算の2兆5500億円に近づくまたは超える可能性は十分ありうる。さらに、仮に完成したとしても地盤沈下に対する補修費用が長年にわたり莫大な額になる可能性もある。無理に進めてもコスト・パフォーマンスがまったく引き合わず、本来行うべき事業ではない。以上
by henoko69624
| 2020-10-10 15:34
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